訂正有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

			2017年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2018年 6月30日
			百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金			291		9		-		301
為替差損			195		△59		-		136
減損損失			69		△36		-		33
繰越欠損金			175		△160		-		15
未払有給休暇			100		-		-		100
退職給付に係る負債			89		△35		0		54
その他			377		△26		-		350
合計			1,299		△308		0		991
繰延税金負債
顧客関連資産			△968		△156		-		△1,125
パネル資産			△232		20		-		△212
金融負債			△262		71		-		△190
その他			△291		198		△18		△111
合計			△1,755		133		△18		△1,640

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

			2018年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2019年 6月30日
			百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金			301		38		-		339
為替差損			136		△136		-		-
減損損失			33		△33		-		-
繰越欠損金			15		52		-		67
未払有給休暇			100		10		-		111
退職給付に係る負債			54		68		2		124
その他			350		△67		-		283
合計			991		△66		2		926
繰延税金負債
顧客関連資産			△1,125		176		-		△948
パネル資産			△212		30		-		△182
金融負債			△190		80		-		△109
その他			△111		100		△55		△66
合計			△1,640		389		△55		△1,306

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度(2018年6月30日)及び当連結会計年度(2019年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	267		290
将来減算一時差異	251		250
合計	519		541

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
	百万円		百万円
1年目	-		23
2年目	-		34
3年目	-		24
4年目	-		38
5年目以降	267		169
合計	267		290

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ399百万円及び477百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)		当連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
	百万円		百万円
当期税金費用	△2,190		△2,080
繰延税金費用	△10		57
合計	△2,201		△2,022

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)		当連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.6
評価性引当額の増減	△0.9		0.0
永久差異	0.5		△0.6
連結子会社からの受取配当金	-		△1.0
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除等	-		△1.0
海外税率差	△1.1		△1.0
その他	0.3		0.5
平均実際負担税率	29.9		27.8