有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

	2020年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2021年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金	350		46		-		396
未払賞与	133		201		-		335
繰越欠損金	49		△29		-		19
未払有給休暇	133		13		-		146
退職給付に係る負債	92		△13		△6		71
その他	172		35		-		208
合計	928		254		△6		1,178
繰延税金負債
顧客関連資産	△878		55		△59		△882
パネル資産	△163		19		△13		△157
金融負債	△63		△9		-		△72
その他	△137		1		41		△94
合計	△1,243		67		△31		△1,207

(注) 顧客関連資産およびパネル資産の「その他の包括利益において認識」は、為替換算差額です。前連結会計年度(2020年6月30日)及び当連結会計年度(2021年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	2021年 7月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2022年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金	396		26		-		422
未払賞与	335		45		-		380
繰越欠損金	19		150		-		170
未払有給休暇	146		43		-		189
退職給付に係る負債	71		6		△1		76
その他	208		22		-		230
合計	1,178		294		△1		1,471
繰延税金負債
顧客関連資産	△882		58		△109		△934
パネル資産	△157		20		△11		△148
金融負債	△72		△36		-		△109
その他	△94		61		△6		△40
合計	△1,207		103		△127		△1,231

(注) 顧客関連資産およびパネル資産の「その他の包括利益において認識」は、為替換算差額です。前連結会計年度(2021年6月30日)及び当連結会計年度(2022年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	383		391
将来減算一時差異	562		693
合計	946		1,085

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
1年目	30		37
2年目	31		46
3年目	43		42
4年目	35		46
5年目以降	243		218
合計	383		391

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ482百万円及び503百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	百万円		百万円
当期税金費用	△1,826		△1,965
繰延税金費用	432		255
合計	△1,394		△1,709

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
評価性引当額の増減	0.2		2.8
永久差異	0.5		1.1
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除等	△0.9		△2.6
子会社税率差	△1.1		△1.3
その他	△1.1		△0.5
平均実際負担税率	28.5		30.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計算しています。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%となっています。