決議年月日	2014年10月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	前記「(2)新株予約権等の状況」に記載しております
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(第2回ストックオプション)

決議年月日	2014年10月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	前記「(2)新株予約権等の状況」に記載しております
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(第3回ストックオプション)

2017/03/13 15:00

#2 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

4.ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、当社の株主かつ売出人であるBain Capital Sting Hong Kong Limited、VOC Investment Partners B.V.、Poldie Ventures B.V.B.A.及びMaikel Willems、当社の株主である杉本哲哉並びに当社の新株予約権者であるScott Ernst、Willem Matthijs Elias、小川久仁子(戸籍名:髙橋久仁子)、城戸輝昭、Mark Sidell、岡慎一郎及び佐々木徹は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2017年9月17日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」といいます。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売付等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること並びにVOC Investment Partners B.V.については当社第1回新株予約権の行使により取得した当社普通株式を売却すること等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2017年3月13日付で差し入れております。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換され得る有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、国内募集及び株式分割等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2017年3月13日付で差し入れております。

2017/03/13 15:00

#3 取得者の概況（連結）

社は、2016年9月9日開催の取締役会の決議により、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を実施しておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2.(単価)については小数点以下を四捨五入しております。
3.VOC Investment Partners B.V、Poldie Ventures B.V.B.A.及びMaikel Willemsは、当該割当により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
4.VOC Investment Partners B.V.は、2016年11月9日付で取締役を退任したJohannes Albertus Godefridus de Groot氏及び当社の執行役であるJan Willem Gerritsen氏がそれぞれ間接的に議決権50%ずつを保有する資産管理会社です。
新株予約権(1)

(注)2017/03/13 15:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/03/13 15:00

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/13 15:00

#6 株主の状況（連結）

7.当社又は当社子会社の従業員
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2017/03/13 15:00

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」といいます。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」といいます。)第253条に基づき、当社の特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1.において同じ。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2014年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」といいます。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2017/03/13 15:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

3.2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これにより株式数は37,480,212株増加いたしました。
4.上表は2016年12月31日現在で記載しておりますが、2017年1月27日付で新株予約権が行使されたことにより、275,500株の新株が発行されております。これにより、本書提出日現在の発行済株式総数は38,134,300株となっております。

2017/03/13 15:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2017/03/13 15:00

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	335,450千円	137,775千円
発行方法	2014年10月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2014年10月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3

項目	新株予約権③	新株予約権④
資本組入額の総額	33,770千円	330,605千円
発行方法	2015年6月24日の開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2015年9月30日の開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3

項目	新株予約権⑤	新株予約権⑥
資本組入額の総額	61,290千円	20,925千円
発行方法	2016年1月22日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2016年5月16日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3

項目	新株予約権⑦	新株予約権⑧
資本組入額の総額	90,000千円	88,875千円
発行方法	2016年9月9日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2016年9月9日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3

項目	新株予約権⑨	新株予約権⑩
資本組入額の総額	18,000千円	5,400千円
発行方法	2016年9月9日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2016年9月9日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3

(注)1.株式に係る発行価格と資本金組入額については小数点以下を四捨五入しております。
2.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。

2017/03/13 15:00

#11 追加情報、財務諸表（連結）

④純資産制限
2016年6月期(2016年6月期を含む。)以降の各決算期末において、借入人の単体及び借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。本号において、以下同じ。)が、それぞれ直前の各決算期末における借入人の単体及び借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の75%以上であること。但し、2016年6月期の判定は2015年6月期の数値と比較する。また、純資産の部の計算上、MetrixLab Holding B.V.
株式譲渡に関連してかかる買収関連費用、貸付関連費用及び株式公開等関連費用については考慮しないものとする。

2017/03/13 15:00