訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
財務制限条項
前事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
財務制限条項
長期借入金39,019,958千円及び1年内返済予定の長期借入金3,108,666千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
①レバレッジ・レシオ
2016年6月期(2016年6月期を含む。)以降の各決算期末(直近12ヶ月)及び2016年12月期(2016年12月期を含む。)以降の各中間期末において、借入人を頂点とする連結ベースでのレバレッジ・レシオ(α)を、各中間期末及び各決算期末に以下の表に記載の数値以下に維持すること。
2016年6月期:α≦7.67
2016年12月期:α≦7.35
2017年6月期:α≦7.00
2017年12月期:α≦6.65
2018年6月期:α≦6.00
2018年12月期:α≦5.35
2019年6月期:α≦5.00
2019年12月期:α≦4.50
2020年6月期:α≦4.00
2020年12月期:α≦3.50
②デット・サービス・カバレッジ・レシオ
2016年6月期(2016年6月期を含む。)以降の各決算期末(直近12ヶ月)及び2016年12月期(2016年12月期を含む。)以降の各中間期末において、借入人を頂点とする連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと。
③利益維持
2016年6月期(2016年6月期を含む。)以降の各決算期末において、借入人の単体及び借入人を頂点とする連結ベースでの当期損益をそれぞれ二期連続で赤字としないこと。但し、当期損益の計算上、(i)のれん償却費は足し戻し、(ii)特別損失に計上される減損損失は控除する。また、当期損益の計算上、MetrixLab Holding B.V.株式譲渡に関連してかかる買収関連費用、貸付関連費用及び株式公開等関連費用については考慮しないものとする。
④純資産制限
2016年6月期(2016年6月期を含む。)以降の各決算期末において、 借入人の単体及び借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。本号において、以下同じ。)が、それぞれ直前の各決算期末における借入人の単体及び借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の75%以上であること。但し、2016年6月期の判定は2015年6月期の数値と比較する。また、純資産の部の計算上、MetrixLab Holding B.V.
株式譲渡に関連してかかる買収関連費用、貸付関連費用及び株式公開等関連費用については考慮しないものとする。
ただし、当社の株式会社東京証券取引所への上場が承認された場合、当社から通知を行うこと等により上記②デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する記載は撤廃されます。