のれん
個別
- 2016年6月30日
- 348億8400万
- 2017年6月30日 -5.63%
- 329億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2017/09/27 11:43
前事業年度(自2015年7月1日至2016年6月30日) 当事業年度(自2016年7月1日至2017年6月30日) 支払報酬 5百万円 1,205百万円 のれん償却費 5百万円 1,965百万円 - #2 事業等のリスク
- (19)企業買収、戦略的提携等2017/09/27 11:43
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を積極的に推進しております。これらの企業買収や戦略的提携は、システム等の統合上の問題の発生、事業上の問題の発生、買収先企業における人材の流出等により実施又は維持できなくなる可能性や、当初期待した成果をあげられない可能性があるほか、当社グループが実施した買収に伴い発生するのれんについて国際会計基準(IFRS)に従い減損損失を計上する可能性があり、これらによって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20)のれんの減損 - #3 固定資産の減価償却の方法
- ソフトウエア 5年2017/09/27 11:43
のれん 20年 - #4 業績等の概要
- (3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ れらに相当する項目との差異に関する事項2017/09/27 11:43
(のれんの償却)
日本基準ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は2,346百万円減少、当連結会計年度は2,314百万円減少しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/09/27 11:43
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(自2015年7月1日至2016年6月30日) 当事業年度(自2016年7月1日至2017年6月30日) 受取配当等の益金不算入額 △2.1 のれん償却費 40.5 評価性引当額の増減 △8.1
当事業年度の新株発行等により当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税の適用対象会社になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2017/09/27 11:43
当連結会計年度の資産につきましては、70,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,251百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の増加2,322百万円、為替変動の影響等によるのれんの増加776百万円及びその他の無形資産の増加561百万円等があったためです。
② 負債