有価証券報告書-第4期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年6月30日)		当事業年度 (2017年6月30日)
繰延税金資産
モニタポイント引当金	279百万円		265百万円
賞与引当金及び未払賞与	87百万円		82百万円
為替差損	279百万円		195百万円
減損損失	122百万円		69百万円
関係会社株式評価損等	1,792百万円		1,671百万円
投資有価証券評価損	198百万円		5百万円
繰越欠損金	690百万円		129百万円
その他	82百万円		171百万円
繰延税金資産小計	3,532百万円		2,591百万円
評価性引当額	△2,063百万円		△1,746百万円
繰延税金資産合計	1,468百万円		844百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14百万円		△16百万円
為替差益	△359百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△373百万円		△16百万円
繰延税金資産の純額	1,094百万円		828百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日)		当事業年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日)
			%
法定実効税率	税引前当期純損失を計上している		30.9
住民税均等割	ため、記載を省略しております。		0.6
交際費等損金不算入額			2.0
受取配当等の益金不算入額			△2.1
のれん償却費			40.5
評価性引当額の増減			△8.1
税率変更による影響			4.7
税額控除等			△3.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			64.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度の新株発行等により当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税の適用対象会社になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を、当事業年度から適用しております。