有価証券報告書-第5期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
パネルポイント引当金	265百万円		275百万円
賞与引当金及び未払賞与	82百万円		118百万円
為替差損	195百万円		136百万円
減損損失	69百万円		33百万円
関係会社株式評価損等	1,671百万円		1,671百万円
投資有価証券評価損	5百万円		5百万円
繰越欠損金	129百万円		-百万円
その他	171百万円		208百万円
繰延税金資産小計	2,591百万円		2,448百万円
評価性引当額	△1,746百万円		△1,743百万円
繰延税金資産合計	844百万円		705百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16百万円		△9百万円
為替差益	-百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△16百万円		△9百万円
繰延税金資産の純額	828百万円		695百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日)		当事業年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.9
住民税均等割	0.6		0.2
交際費等損金不算入額	2.0		1.0
受取配当等の益金不算入額	△2.1		△2.0
のれん償却費	40.5		16.4
評価性引当額の増減	△8.1		△0.1
税率変更による影響	4.7		-
税額控除等	△3.9		-
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.4		47.3