訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2015年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金であり、その全額について評価性引当額を計上しておりまます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、2015年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、2016年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
当事業年度(2016年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2016年6月30日)
繰延税金資産
モニタポイント引当金	279,633千円
賞与引当金及び未払賞与	87,624千円
為替差損	279,131千円
減損損失	122,546千円
関係会社株式評価損	1,792,023千円
投資有価証券評価損	198,504千円
繰越欠損金	690,396千円
その他	82,467千円
繰延税金資産小計	3,532,326千円
評価性引当額	△2,063,894千円
繰延税金資産合計	1,468,432千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,592千円
為替差益	△359,064千円
繰延税金負債合計	△373,656千円
繰延税金資産の純額	1,094,775千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
減資により提出会社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税の適用から外れることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立され、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から、2016年7月1日に開始する事業年度及び2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、2018年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.59%となります。なお、当該変更による財務諸表への影響は軽微であります。