有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
パネルポイント引当金	380	百万円		405	百万円
賞与引当金及び未払賞与	213	百万円		132	百万円
関係会社株式評価損等	2,821	百万円		1,749	百万円
減価償却超過額	2	百万円		2	百万円
資産除去債務	79	百万円		74	百万円
未払事業税	31	百万円		△20	百万円
税務上の繰越欠損金(注1)	-	百万円		852	百万円
その他	156	百万円		224	百万円
繰延税金資産小計	3,686	百万円		3,421	百万円
評価性引当額	△2,973	百万円		△1,906	百万円
繰延税金資産合計	713	百万円		1,514	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24	百万円		△24	百万円
繰延税金負債合計	△24	百万円		△24	百万円
繰延税金資産の純額	688	百万円		1,490	百万円

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	852	852
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	852	852

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金852百万円について、繰延税金資産852百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)			当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	%			%
法定実効税率	30.6			税引前当期純損失を計上している ため、記載を省略しています。
住民税均等割	0.6
交際費等損金不算入額	1.0
受取配当等の益金不算入額	△8.6
のれん償却費	46.3
評価性引当額の増減	1.5
税額控除等	△11.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.6