有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
パネルポイント引当金	275百万円		309百万円
賞与引当金及び未払賞与	118百万円		128百万円
為替差損	136百万円		-百万円
減損損失	33百万円		-百万円
関係会社株式評価損等	1,671百万円		1,671百万円
減価償却超過額	33百万円		18百万円
資産除去債務	48百万円		55百万円
未払事業税	76百万円		44百万円
その他	55百万円		55百万円
繰延税金資産小計	2,448百万円		2,283百万円
評価性引当額	△1,743百万円		△1,735百万円
繰延税金資産合計	705百万円		548百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9百万円		△18百万円
繰延税金負債合計	△9百万円		△18百万円
繰延税金資産の純額	695百万円		529百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)		当事業年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.6
住民税均等割	0.2		0.2
交際費等損金不算入額	1.0		0.8
受取配当等の益金不算入額	△2.0		△2.1
のれん償却費	16.4		17.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
税額控除等	-		△2.1
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		43.9

(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、「連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針(13)収益」に記載しています。