法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度の新株発行等により当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税の適用対象会社になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。
(追加情報)

2017/09/27 11:43