売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)当該日時点における年間売上成長率(※1)が5%以下である場合、本新株予約権者に割り当てられた数の2.5%が権利確定する。
(※1)本新株予約権において、「年間売上成長率」とは、新株予約権割当契約締結時点における当社グループの既存事業からの連結売上高について、当該日の直前事業年度における連結売上高の、当該直前事業年度の直前の事業年度における連結売上高に対する成長率をいう。
(b)当該日時点における年間売上成長率が10%以上である場合、本新株予約権者に割り当てられた数の25%が権利確定する。

2018/09/27 15:55

#2 事業の内容

4.No.1の市場シェア
オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイトのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2018年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2017年度分)(出典:日本マーケティング・リサーチ協会 2018年7月31日付第43回経営業務実態調査)
[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]

2018/09/27 15:55

#3 事業等のリスク

(14)固定費
当社グループにおいては、その事業の特性上、人件費、賃借料及びシステム運用管理費など、当社グループの売上収益に拘わらず固定的に発生する費用が当社グループの費用の相当程度を占めています。その結果、当社グループの限界利益率は高く、特段の事象が発生しない限り、損益分岐点を超えた以降は売上の成長よりも高い利益成長を享受できる収益構造になっているものと認識しております。他方、当社グループの売上高が何らかの理由により大幅に減少する場合等には、当該減少に比して費用の減少が生じにくく、当社グループの経営成績に相対的に大きな影響を与える可能性があります。
(15)人材の確保及び育成

2018/09/27 15:55

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現状は当社グループの人的リソースの観点から、グローバル・キー・アカウントとして営業強化に取り組んでいる対象顧客は21社程度となっておりますが、今後人材の育成や拠点網の拡充により、より多くのグローバル企業に対して同様の営業攻勢を行っていくことが必要と考えております。
(注)ある事業年度における「取引継続率」とは、直前事業年度における当社での売上高が1,000万円以上の企業のうち、当該事業年度においても取引(金額を問いません。)を継続している企業の割合
② デジタル・マーケティング事業の拡充

2018/09/27 15:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、幅広いマーケティング・リサーチ・サービスのラインナップの拡充を推進すると同時に、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で膨大なデータから導かれる高品質で革新的なインサイトを提供することで、引き続き国内事業の安定的成長の追求、M&Aを含めた海外事業の基盤強化及び、特に国内外における企業のデジタル広告支出の最適化に資するデータを提供することを中心としたデジタル・マーケティング分野の拡充に取り組んでまいりました。
国内においては、当社グループの主要取引先の一つである広告代理店との取引に、同社の労働環境改革への取り組み等の影響による軟調さが残るものの、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、上記以外の広告代理店、電機、情報・通信、食料品、金融、自動車といった様々な業界の顧客に対して大きく伸長しました。特に当社単体が前年同期比9.3%成長となる過去最高の売上高(21,918百万円)を記録するなどグループ全体を牽引し、結果として国内全体は前年同期比で6.9%成長し、同じく過去最高となる売上高(27,448百万円)を記録しています。
海外においては、当社グループの中では附帯的な事業と位置付けられる北米におけるパネル提供事業において軟調さが継続したものの、グローバルなメディア企業、FMCG(Fast Moving Consumer Goods: 日用消費財)メーカー、アルコール飲料メーカー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカー、政府・公共機関などを中心とした取引拡大等がありました。加えて、主要外貨の対円為替レートが前年同期比で上昇したこと、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外の売上収益は前年同期比26.9%増となる力強い成長を継続し、国内同様に過去最高となる売上収益(12,721百万円)を記録しています。

2018/09/27 15:55

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えており、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
従って当社は、長期的には20-30%程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。

2018/09/27 15:55

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自2016年7月1日至2017年6月30日)	当事業年度(自2017年7月1日至2018年6月30日)
売上高売上原価営業取引以外の取引高	1,792百万円951百万円352百万円	1,930百万円936百万円453百万円

2018/09/27 15:55