一方で費用面では、第1四半期においてアジア地域におけるグローバル・キー・アカウント(注3)向け調査の拡大や売上収益のミックスの変動に伴う外部パネルの調達費用や外注費用の増加があり、また、海外事業及びデジタル・マーケティング事業分野の強化のための人員拡充を中心として予定されていたキャッチアップ/戦略的投資(注4)の実施を継続したことに加えて、M&Aを通じて国内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費中の人件費は前年同期比で増加しました。他方、前連結会計年度に計上していた上場関連費用が当連結会計年度においてほとんど計上されていないこと、2017年3月末に実施したリファイナンスによる金利引下げや為替の好影響があったこと等を受け、販売費及び一般管理費は売上収益が増加している中であるもののほぼ横ばいで推移し、金融費用は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は40,024百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注5)は8,660百万円(同12.5%増)、営業利益7,607百万円(同11.5%増)、税引前利益7,372百万円(同25.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,719百万円(同27.4%増)となりました。
なお、当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セグメント別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較をより適切に行うことができるEBITDAを用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しております。
2018/09/27 15:55