前連結会計年度において、日本及び韓国事業に配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが68.0%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。その他の海外事業に配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが32.2%減少した場合、又は割引率が3.5%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループはその他の海外事業にて計上されているのれんについて、欧米経済の低迷等に伴い、業績が想定していた計画を下回って推移している状況を踏まえて、減損テストを実施した結果、見積回収可能価額まで減額し、減損損失5,280百万円を連結損益計算書のその他の営業費用に計上しております。なお、見積回収価額は割引率9.4%として算出した使用価値により測定しております。
日本及び韓国事業に配分されたのれんについては、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが41.8%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
2021/06/10 10:51
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