当第2四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業のマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、24,430百万円(前年同期比16.1%増)となりました(セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配信など)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っていることで、第1四半期に続き、人件費が大きく増加しています。また、現時点で不足している社内キャパシティに対しては、追加的に外注による外部キャパシティを活用することで受注体制を構築するなど、拡大が続く顧客需要を最大限取り込むことを目指した対応を実施しているため、外注費も増加しています。一方で、リモートワークの推進に伴いオフィススペースの一部を返却したことにより、減価償却費は減少しました。その結果、営業費用は前年同期と比較して全体としては増加しましたが、その増加率は売上伸長率以下のペースに留まりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は5,113百万円(同18.1%増)となりました。また、増収効果により営業利益は3,712百万円(同30.4%増)、税引前四半期利益は3,583百万円(同39.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,946百万円(同46.0%増)と前年同期を大きく上回りました。
2022/02/14 15:01
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