#1 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2022年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2021年12月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2022年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年12月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 利益維持
2023/09/28 15:16
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しています。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
2023/09/28 15:16
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。
(b) 社債及び借入金
2023/09/28 15:16