	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,201	907
工具器具及び備品	8	11

リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。使用権資産の減価償却費および短期および少額資産のリース費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。なお、上記表においては、非継続事業に係る費用も含まれています。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、その他大阪等の建物の除去について、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を計上しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～47年
・工具器具及び備品 4～20年

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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