有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2018年2月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画(2018年から2020年までの3年間)を発表し、売上高成長16%～18%(2017年対比の年率)、EBITDA成長18%～20%(2017年対比の年率)を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10%超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※1)、EBITDA(※2)、ROE(自己資本利益率)、フリー・キャッシュ・フロー(※3)、AUM(※4)であります。
※1:EBIT=税金等調整前当期純利益+支払利息-受取利息
※2:EBITDA=EBIT+その他金融関連損益+減価償却費+無形固定資産償却費+長期前払費用償却費+非資金損益
※3:フリー・キャッシュ・フロー=営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー+調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)
※4:AUM(Assets under management)=子会社株式・関連会社株式の帳簿価額および営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値(Fair Market Value)(※5)の合計額
※5:FMV(Fair Market Value):取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換または負債を決済する場合の金額
(3)中長期的な会社の経営戦略
現在、急速に進展をしているデジタル産業革命に対し、現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、下記の3軸による戦略を展開してまいります。一つ目は「デジタルシフト支援for clients」として、現在のプロモーション活動の支援(1P)に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション(7P:Promotion, Product, Price, Place, Personnel, Process, and Physical Evidence)をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービスおよび商品の幅の拡充を図ってまいります。2つ目に、「デジタルシフト変革 with clients」として、クライアント企業とともに合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担うことを目指します。最後に、「デジタルシフト創造 by ourselves」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスの創造をゼロから実現することを目指してまいります。これらを通じ、当社グループのビジネスモデルの多様化の実現を目指しております。
また上記の戦略実行に当たり、向こう3年間で200億円を既存事業の強化関連投資として投入することに加え、デジタルシフト創造関連のM&Aも積極的に行ってまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上
② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化
③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化
④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築
⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用
⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備
⑦ 優秀な人材の確保及び育成