有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を目指す動きが活発化しております。
また、内閣府が提唱する、サイバー(仮想)空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会:「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。
(2)経営方針
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年7月1日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。
また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業に加え、デジタルシフト関連事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値1兆円」を達成することを目標としております。
(3)経営戦略等
当社グループは、創業から「成長志向企業の売上と利益に直結する独自の仕組みを提供する」という想いのもと、1997年から本格始動した祖業の広告事業を基盤として、2013年に金融投資事業、そして2020年にデジタルシフト事業を立上げ、成長企業の売上と利益につながる支援を実施してまいりました。
このような中、2020年に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というグループのパーパスを制定し、産業変革(= Industrial Transformation、以下、「IX」)による社会課題解決の実現に向け、2021年12月期から2023年12月期の3年間を「事業ピボットを強力に促進するDSイノベーション2023(以下、「DSイノベーション2023」)」と位置付けております。
DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点施策は以下のとおりです。
<重点施策>1.広告産業変革の立上げ(AX:Advertising Transformation、以下、「AX」)
2.デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大(DX:Digital Transformation、以下、「DX」)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点指標は以下のとおりです。
<重要指標>1.デジタルシフト事業売上総利益額:3,100百万円(前年比+88.5%)※1
2.デジタルシフト事業粗利構成比:28%(前年比+9.8pts)※2
※1 前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示
※2 金融投資事業及び事業再編の影響を除く連結売上総利益に対するデジタルシフト事業売上総利益の割合、前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の点を事業上及び財務上の主な経営課題と捉えております。
① デジタルシフト事業における高成長率の維持
国内の「デジタルシフト」に対する需要が高まる一方で、企業のDX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティングをはじめとした様々な企業から提供されており、競争環境は一層激しさを増しております。当社グループは従来のインターネット広告代理業で培った顧客基盤、マーケティングノウハウを活かしたサービスを提供し、同事業における高い成長率を確保する方針であります。
② 広告事業における収益性の改善
当社グループの広告事業の主力であるインターネット広告業の市場規模は、インターネット広告費の総額が2019年にはじめてテレビメディア広告を超え、2兆円を超える水準に拡大しております。一方で同業他社との競争環境も厳しさを増しております。当社グループは、業務プロセスを見直し、運用業務における自動化の推進等により、収益性を確保する方針であります。
③ デジタルシフト事業への投資規模確保
当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を計画しております。デジタルシフト関連企業への投資は、その成長性の高さからバリュエーションが上昇する傾向にありますが、当社グループ創業時から培ってきたインターネット関連業界における知見・人的ネットワークを駆使して、候補先を選定する方針であります。
④ グループ運営体制の整備
当社グループは、将来の主力事業の成長を担う人材の育成・確保に向け、事業転換に適合したグループ運営体制の再整備を実施しております。また、当社グループの展開する事業はテクノロジーの著しい発展の影響を受けるため、意思決定プロセスの再整備を実施する方針であります。
⑤ ROE10%の達成
当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した意思決定を行うため、恒常的にROE10%を達成することを目標とする重要指標としております。そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。