有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高1兆円」から、「2030年に企業価値1兆円」を達成することを新たな目標としております。
上記目標を達成するため、既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチャーの設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR(Internal Rate of Return:内部収益率)10%以上を基準としつつ、2019年度から3年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした約200億円の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&A投資を検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※1)、EBITDA(※2)、フリー・キャッシュ・フロー(※3)、AUM(※4)であります
※1:EBIT=税金等調整前当期純利益+支払利息-受取利息
※2:EBITDA=EBIT+その他金融関連損益+減価償却費+無形固定資産償却費+長期前払費用償却費+非資金損益
※3:フリー・キャッシュ・フロー=営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー+調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)
※4:AUM(Assets under management)=子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値(Fair Market Value)(※5)の合計額
※5:FMV(Fair Market Value):取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場合の金額
(3)対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティング事業におけるターゲット顧客の拡大
② 顧客営業力の強化及びエンジニアによる技術力の強化
③ 生産性向上のための業務プロセスの効率化・自動化
④ デジタルプロフェッショナル人材の確保及び育成
⑤ 新規デジタルシフト事業のサービス拡大
⑥ グループ連携強化及びグループアセットの活用
⑦ ガバナンス及び経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築