- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)2015/01/26 12:23 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/01/26 12:23- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2015/01/26 12:23- #4 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/01/26 12:23- #5 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/01/26 12:23- #6 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/01/26 12:23- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
2015/01/26 12:23- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 前事業年度(平成25年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度(平成26年10月31日)
2015/01/26 12:23- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/01/26 12:23- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年10月31日) | | 当事業年度(平成26年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| (1) 流動の部 | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 未払事業税 | 20,351千円 | | 82,027千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,078 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 58,856 | | 304,813 |
| (2) 固定の部 | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減価償却費償却超過額 | 74,038千円 | | 85,708千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,293 | | △21,275 |
| 繰延税金資産の純額 | 112,704 | | 107,781 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/01/26 12:23- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2015/01/26 12:23- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
② 株式交換比率の算定方法
合併対価の算定にあたっては、オー・エム・シィーから承継する事業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当事者間で協議した結果、承継する事業の将来価値は考慮せず、算定時におけるオー・エム・シィーの資産及び負債の時価評価額をもとに算定することで合意に至ったため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(DCF)法や類似会社比較法等の方法は採用せず、時価純資産法による算定結果に基づき決定いたしました。
具体的には、本合併によりオー・エム・シィーの株主に対して割り当てる株式数は、オー・エム・シィーの本決算である平成26年9月期の確定決算書をもとに同社の時価純資産額を算定し、当該評価額を平成26年7月1日から9月末日までの当社の平均株価で除して算定しております。
2015/01/26 12:23- #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、基本的にリスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/01/26 12:23- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日) | 当事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,880円27銭 | 1株当たり純資産額 | 2,191円55銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 280円49銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 383円02銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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