有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
(1) 流動の部
(繰延税金資産)
未払事業税	20,351千円		82,027千円
未払事業所税	608		941
貸倒引当金繰入超過額	519		349
未払金	38,624		215,121
前受金	10,832		6,373
繰延税金資産合計	70,935		304,813
(繰延税金負債)
その他	△12,078		-
繰延税金負債合計	△12,078		-
繰延税金資産の純額	58,856		304,813
(2) 固定の部
(繰延税金資産)
減価償却費償却超過額	74,038千円		85,708千円
一括償却資産償却超過額	821		755
投資有価証券評価損	36,324		24,761
その他	16,815		17,831
繰延税金資産合計	127,998		129,056
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,293		△21,275
繰延税金負債合計	△15,293		△21,275
繰延税金資産の純額	112,704		107,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による影響	-		0.6
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更になります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。