有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,324千円		60,802千円
未払事業所税	968		750
貸倒引当金繰入超過額	642		828
前受金	11,790		9,785
未払金	2,133		145,444
減価償却費償却超過額	92,081		102,537
一括償却資産償却超過額	995		2,248
その他	7,929		9,510
繰延税金資産合計	119,865		331,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,634		△5,586
繰延税金負債合計	△6,634		△5,586
繰延税金資産の純額	113,231		326,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	0.3		-
税率変更による影響	0.0		-
法人税額の特別控除	△1.9		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。