有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
(1) 流動の部
(繰延税金資産)
未払事業税	82,027千円		4,174千円
未払事業所税	941		699
貸倒引当金繰入超過額	349		840
前受金	6,373		7,992
未払金	215,121		1,374
繰延税金資産合計	304,813		15,082
(2) 固定の部
(繰延税金資産)
減価償却費償却超過額	85,708千円		68,430千円
一括償却資産償却超過額	755		8,175
投資有価証券評価損	24,761		18,780
その他	17,831		13,592
繰延税金資産合計	129,056		108,979
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,275		△22,274
繰延税金負債合計	△21,275		△22,274
繰延税金資産の純額	107,781		86,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
負ののれん発生益	―		△1.4
住民税均等割	0.2		0.3
税率変更による影響	0.6		0.5
法人税額の特別控除	△0.1		△3.3
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。