有価証券報告書-第48期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
(1) 流動の部
(繰延税金資産)
未払事業税	4,174千円		57,312千円
未払事業所税	699		620
貸倒引当金繰入超過額	840		730
前受金	7,992		4,737
未払金	1,374		113,271
未払費用	-		16,557
繰延税金資産合計	15,082		193,229
(2) 固定の部
(繰延税金資産)
減価償却費償却超過額	68,430千円		81,070千円
一括償却資産償却超過額	8,175		4,204
投資有価証券評価損	18,780		17,847
その他	13,592		10,416
繰延税金資産合計	108,979		113,539
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,274		△16,505
繰延税金負債合計	△22,274		△16,505
繰延税金資産の純額	86,704		97,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
負ののれん発生益	△1.4		-
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による影響	0.5		0.7
法人税額の特別控除	△3.3		△0.1
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。