有価証券報告書-第48期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

わが国において、高齢化が進む中で、医療・介護の需要が増大しており、一方では、人口減少や財政難の中で社会保障費の削減が課題となっております。
医療機関におきましても、病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や地域特性に合わせた取り組みが求められております。今後も、データを活用した一層の経営効率化、地域の特性にあった安心かつ質の高いサービスの提供をするためには電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となっていくと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステムの導入に関しては、大規模病院の普及率が高まっており、今後、中小規模病院での普及が緩やかに進むことが期待されます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見込まれ、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
(1)システム開発
当社は創業以来、医療現場におけるソリューション提供のために、主力製品のひとつである電子カルテシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ(部門)システムを自社開発してまいりました。今後も、医療機関内における電子化・連携はもとより、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を強化していきます。また、AI、ビッグデータ、IoTなどの技術取り込みも検討しております。
(2)顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築してまいります。その活動を通して、リプレイスの要望や、当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。また、今後、医療機関は、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められようになると考えられます。その中で、当社は、システムの提供を通して、医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してまいります。
(3)システム導入の効率化
受注(営業)から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。
(4)人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。