有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かした健康・医療・介護情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の3つを経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の3つの基本ポリシーを継続し、健康・医療・介護情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
(2)目標とする経営指標
当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする健康・医療・介護情報システムをより多くの医療機関に提供し、ユーザー数の確実に伸ばしていくことで、市場シェアの上位3社以内の位置付けを維持し、売上高経常利益率は30%を目標としてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
医療業界におきましては、政府の主導のもと、「次世代医療基盤法」の施行、「改正医療保険関連法」の成立によるマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる仕組みの導入等、医療データの利活用基盤の環境整備が進められております。これらの実現には、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も医療IT化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社が市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
① 自社システムの販売強化・サービス拡充
当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ(部門)システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存であります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
② システム技術・品質の向上
当社の主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステム等の開発・改良・機能拡充だけではなく、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
また、品質管理を専門とする部署を設置し、システムの機能・品質の向上を図り、時代のニーズに即したシステム開発を進めてまいります。
③ 顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じて、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
④ システム導入の効率化
当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約4～6ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアがユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。
⑤ 人材の増強及び継続的な教育
当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、OJTと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで各社員の能力向上を図ってまいります。