有価証券報告書-第55期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48,360千円		72,239千円
売掛金	-		1,774
前受金	19,415		9,058
未払金	107,716		270,160
減価償却費	178,199		249,328
譲渡制限付株式報酬	177,597		5,971
その他	9,557		9,805
繰延税金資産合計	540,846		618,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,829		△34,930
繰延税金負債合計	△31,829		△34,930
繰延税金資産の純額	509,016		583,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2%
住民税均等割	-		0.2%
法人税等の特別控除	-		△4.8%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。