有価証券報告書-第57期(2024/11/01-2025/10/31)

【提出】
2026/01/26 12:18
【資料】
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【項目】
133項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念
人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。
基本ポリシー
「専門特化」:健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」:無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」:開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
(2)経営環境
わが国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。また、医療従事者の不足や人件費の上昇により、医療現場では業務効率化の重要性が一層高まっています。
持続的な医療提供体制の構築に向けて、行政の主導で医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されております。
・全国医療情報プラットフォームの構築
・電子カルテ情報の標準化(HL7FHIR規格)
・診療報酬DX
これら政策の中核となる電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が進み、既存システムのリプレイス需要も加わり、引き続き、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。また、業務効率化に向けた新技術への関心も高まっており、生成AI・ビッグデータの活用の検討が進んでおります。一方で、医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクが増大しており、セキュリティ強化の関心が高まっております。
当社グループはこれらの環境変化を踏まえ、医療情報システム・サービスの提供を通じて、医療DXの推進、持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。
(3)経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の実現を通じて社会に貢献し続けることが使命と考えております。
その実現に向けて以下の3つを軸とした経営戦略を推進し、成長過程にある医療情報システム市場において確固たる地位を築き、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、これまで目標として掲げてまいりましたシェア拡大は計画どおり進展しており、2025年10月時点で導入施設数は1,000施設に到達いたしました。
今後も引き続き、ユーザー基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。
① 医療DXの実現
当社グループは、医療DXの実現を新たな成長領域と位置づけ、国策及び市場ニーズの変化に即した製品・サービスの提供を進めてまいります。特に、生成AIやビッグデータ等を活用した新システム・サービスをスピード感をもって展開していくことは、医療課題の早期解決に貢献するのみならず、当社グループの持続的成長の源泉になるものと考えております。医療機関にとって「なくてはならない存在」となることでさらに顧客満足度を高め、強固なユーザー基盤を維持するとともに、さらなるユーザー基盤の拡大のため、競争力と収益性の向上に努めてまいります。
② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大
医療機関等に安全で安定したシステムを提供し、継続的に利用していただくことは、持続可能な医療体制の構築に寄与するものと考えております。同時に、保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるだけでなく、中長期的な経営基盤の安定にも貢献すると考えております。そのため、継続的な機能強化とサービス向上を通じて新たな価値を創出し、医療現場における電子化の拡大・深化及び業務効率化を支援してまいります。
③ 収益力強化による持続的成長の実現
当社グループは、日本の医療業界における構造的課題の解決に向けた長期的取り組みを支えるため、収益力の強化を経営戦略における最優先事項として取り組んでおります。具体的には、経常利益率20%以上を中期的な財務目標として設定し、持続的かつ安定的な成長の実現に向けて収益基盤の強化に注力してまいります。これにより、キャッシュ・フローの安定化を図り、人材・組織への戦略的投資や医療DXの実現に必要な研究開発活動を継続的に実施するとともに、安定的かつ継続的な株主還元の充実に努めてまいります。
当連結会計年度では、1,000施設(前年比74施設増加)、保守売上高10,083百万円(前年同期比9.9%増)となり、経常利益率20.0%となりました。
(4)対処すべき課題等
① 技術革新への対応
急速に進化する開発言語、OS、データベース、クラウド環境などの技術プラットフォームに適切かつ迅速に対応することは、当社グループの競争力維持に不可欠です。医療現場でも業務効率化に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやデータ活用など先進技術を取り入れたシステム・サービスへのニーズが拡大しております。
当社グループは、技術動向の把握、技術パートナーとの協業強化、クラウドやAI技術を安全かつ効果的に活用できる開発体制の整備を継続的に進めております。加えて、先進技術を取り入れたシステム・サービスの品質維持及び付加価値向上に取り組むことで、競争力の確保・向上を図ってまいります。
② 人財の増強・定着及び継続的な教育
当社グループは、開発から販売・導入・保守までを一貫して自社で行っているため、人財の確保と育成は事業拡大に直結する重要な課題です。医療・介護分野に関する専門知識に加え、それを具現化するIT分野の高度なスキルが求められます。
当社グループでは、新卒採用を中心とした人員の充実に努めるとともに、社員が中長期的に活躍できる職場環境の整備や定着促進を図っております。また、全社的な教育体制を強化するため、部門横断的な取り組みを通じて教育プログラムや研修コンテンツを整備し、社員の専門性向上を支援しております。引き続き、医療DXの進展に伴い、求められるスキルの高度化や技術進化に継続的に対応できる組織体制の構築を進めてまいります。
③ 製品ラインナップの拡充と品質の向上による販売強化
医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続けることが経営戦略上重要であると考えております。
当社グループは、主力製品である電子カルテシステムやオーダリングシステムに加え、医療機関の各部門業務を支援するサブ(部門)システムの開発も行っております。また、導入後のユーザーからのフィードバックや障害情報を反映し、品質管理部門と連携した検証・改善サイクルを強化することで、製品・サービス品質の継続的な向上を図っております。
これらの取り組みにより、多くの専門職の要望に応えるラインナップ拡充と品質向上を進めることで、医療提供体制の効率化・高度化に貢献するとともに、当社グループの競争力強化につなげてまいります。
④ 顧客との関係強化
変化し続けるニーズを的確に捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場における情報発信及び情報収集が重要であると考えております。また、地域特性に応じた病床機能分化や医療・介護連携、在宅医療の推進といった医療機関の取り組みも進展しており、これらの変化に伴うニーズを捉えることが重要となります。
当社グループでは、システム導入後の既存ユーザーに対しては営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望やシステム・サービスへの新たなニーズを把握し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システム提供を通じて医療の効率化や品質向上、地域連携の実現を支援してまいります。
⑤ システム導入の効率化
現状、当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには通常4~6ヶ月間を要します。この導入期間を短縮し、システム導入にかかる負担を軽減することは、医療機関の業務効率向上のみならず、当社グループの競争力強化にもつながります。
当社グループでは、導入作業の標準化と効率化を推進し、一定以上の知識・スキルを持った社員を適切に配置することで、システム導入から稼働後までを見据えた支援体制を整備してまいります。これにより、効率的かつ効果的なシステム導入を実現し、医療機関の負担を軽減するとともに持続的な医療提供体制の構築に貢献してまいります。
⑥ サイバーセキュリティの強化
医療情報システムは機微な個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策の強化は最も重要な課題であります。当社グループでは、社内規程の整備、アクセス権限管理、外部との通信経路におけるセキュリティ機器の導入、定期的な社員教育など、多面的な取り組みを通じてセキュリティリスクの最小化を図っております。
また、サイバー攻撃の高度化に備え、当社における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の運用強化、セキュリティインシデント対応体制として「SSI-CSIRT」を設置し外部関係機関との連携を通じて情報共有や対応力の向上を図ることで、事故の未然防止及び発生時の影響最小化に努めてまいります。

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