- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 5,103,646 | 11,250,090 | 13,524,292 | 17,725,549 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 889,719 | 2,225,342 | 2,369,562 | 2,883,203 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,000株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記2名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
(b) 社外取締役について
2017/01/30 11:15- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| ソフトウェア(千円) | ハードウェア(千円) | 保守サービス(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への売上高 | 5,303,430 | 5,548,716 | 3,659,626 | 14,511,772 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア
売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
2.地域ごとの情報
- #4 事業等のリスク
(4)業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。
2017/01/30 11:15- #5 業績等の概要
当社は、ユーザーコミュニケーションを重視しており、電子カルテシステム等を有効に活用するための取り組み事例の発表、同じシステムを使用している顧客病院同士での情報交換を目的とするSSユーザー会の開催、既存顧客の実務担当者を対象にした研修、勉強会等を年数回実施する等、より現場に密着したユーザーニーズを汲み取る機会を設け、営業強化・製品拡充に繋げてまいりました。
この結果、売上高は17,725百万円(前年同期比22.1%増)、受注高は8,598百万円(同41.9%減)、受注残高は2,632百万円(同65.7%減)となり、利益面におきましては営業利益2,834百万円(同6.6%増)、経常利益2,888百万円(同6.1%増)、当期純利益1,913百万円(同0.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/01/30 11:15- #6 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
| ソフトウェア(千円) | ハードウェア(千円) | 保守サービス(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への売上高 | 6,136,287 | 7,501,462 | 4,087,800 | 17,725,549 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア
売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が増大化してきており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年4月に診療報酬改定も実施されました。引き続き、医療機関は、病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や地域特性に合わせた取り組みが求められております。
2017/01/30 11:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
