- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/01/24 10:05- #2 事業等のリスク
今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクについては、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。また、当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、引き続き検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等、必要な対策を実施してまいります。
2022/01/24 10:05- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
2022/01/24 10:05- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,870 | 千円 | - | 千円 |
| 土地 | 11,450 | | - | |
| 計 | 13,320 | | - | |
2022/01/24 10:05 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/01/24 10:05 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
前連結会計年度(2020年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)
2022/01/24 10:05- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/01/24 10:05- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにユタカインテグレーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 585,534 | 千円 |
| 固定資産 | 171,099 | |
| のれん | 8,190 | |
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
2022/01/24 10:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,130百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,107百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/01/24 10:05- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2022/01/24 10:05- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/24 10:05- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/01/24 10:05