新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2015/06/24 16:37

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回①-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式75,000株
付与日	平成19年6月27日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回①-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式75,000株
付与日	平成19年6月27日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

	第4回②-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、従業員111名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回②-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、従業員111名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

	第4回③-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式22,100株
付与日	平成20年3月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回③-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式22,100株
付与日	平成20年3月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

(注)株式数に換算しております。なお、平成17年9月20日付で1株を2株とする株式分割を行っております。当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/24 16:37

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	15,000	2,040	6,000	816

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

2015/06/24 16:37

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2015/06/24 16:37

#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/24 16:37

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法第236条、238条並びに239条の規定に基づく平成19年6月27日第27期定時株主総会決議による

2015/06/24 16:37

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/06/24 16:37

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減額	0.47%	0.69%
新株予約権	△0.33%	△0.06%
法人税額の特別控除	―	△2.89%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。

2015/06/24 16:37

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	20,299	19,295
普通株式の発行済株式数(千株)	12,725	12,725

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	42	103
(うち新株予約権(千株))	(42)	(103)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権(新株予約権の数129,200株)	―

2015/06/24 16:37