新株予約権の行使
個別
- 2016年3月31日
- 2231万
- 2017年3月31日 +79.2%
- 3999万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2017/06/28 16:35
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 2017/06/28 16:35
2016年度新株予約権(Bタイプ) 付与日 平成28年7月11日 権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100% 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(注)株式数に換算しております。2016年度新株予約権(Cタイプ) 付与日 平成28年7月11日 権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100% 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 新株予約権の状況2017/06/28 16:35
(注)1.新株予約権の行使の条件第4回②-①新株予約権(平成19年10月17日付与) 事業年度末現在(平成29年3月31日) 提出日の前月末現在(平成29年5月31日) 新株予約権の行使期間 平成22年7月1日から平成29年6月15日まで 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 185円資本組入額 93円 同左 新株予約権の行使の条件 (注)1 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2 同左
(1)当社の取締役または執行役員で新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の役員、執行役員または従業員の何れかの地位、あるいは当社または当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中いずれの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由があると当社の取締役会にて認められた場合はこの限りではない。