5.上記表の退職慰労金は、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額(取締役3,897千円、監査役170千円)であります。
6.上記表のストックオプションは、平成28年6月23日開催の第36期定時株主総会の決議により、ストックオプションとして取締役4名に付与した新株予約権19,382千円であります。
②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成28年6月23日取締役会決議)

決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員178名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

2017/06/28 16:35

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回①-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式75,000株
付与日	平成19年6月27日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回①-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式75,000株
付与日	平成19年6月27日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

	第4回②-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、従業員111名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回②-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、従業員111名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

	第4回③-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式22,100株
付与日	平成20年3月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回③-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式22,100株
付与日	平成20年3月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

	2016年度新株予約権(Aタイプ)
決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式101,400株
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月12日～平成68年7月11日

	2016年度新株予約権(Bタイプ)
決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式27,000株
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年4月1日～平成30年3月31日

	2016年度新株予約権(Cタイプ)
決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員178名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式162,000株
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年4月1日～平成30年3月31日

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/28 16:35

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	158,900	21,610	49,000	6,664

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めておりません。

2017/06/28 16:35

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2017/06/28 16:35

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2017/06/28 16:35

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法第236条、238条並びに239条の規定に基づく平成19年6月27日第27期定時株主総会決議による

2017/06/28 16:35

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/28 16:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
長期未払金	―千円	61,191千円
新株予約権	―千円	18,408千円
一括償却資産	2,753千円	2,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.16%
新株予約権	―	0.45%
住民税均等割	―	0.16%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/28 16:35

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	14,050	65,148
普通株式の発行済株式数(千株)	12,725	12,725

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	145	381
(うち新株予約権(千株))	(145)	(381)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2017/06/28 16:35