オフィス事業
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。
当事業年度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社オフィスで16年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ABW(Activity Based Working)の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、1,544百万円(前期2,192百万円)となりました。2019/06/25 16:34

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,179,998	3,654,515
普通株式に係る純資産額(千円)	3,115,392	3,597,162

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2019/06/25 16:34