明豊ファシリティワークス（1717）の資産の部 - CM事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。

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#2 事業の内容

社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
<オフィス事業・CM事業・CREM事業に共通するサービス内容と特徴>当社のセグメントの内オフィス事業・CM事業・CREM事業につきましては、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。
①基本計画の策定

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
オフィス事業	49	(13)
CM事業	93	(24)
CREM事業	30	(8)

(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	㈱スパチオ研究所 入社
2017年4月	代表取締役社長 就任
2021年4月	代表取締役社長兼CM事業創造本部長兼PM本部長兼ナレッジセンター長 就任(現任)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オフィス事業
当社CM手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なPM力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、大手民間企業から当社への引き合いが増加しております。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加いたしました。
売上高では、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,562百万円(前年同期比37.7%増)、セグメント利益319百万円(前年同期比180.1%増)となりました。2026/06/22 15:41

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、PM本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、CM事業創造本部 江口正剛、CM事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、技術本部 副本部長 池田哲也、CM事業創造本部 副本部長 高村泰弘、PM本部 副本部長 相馬克政、PM本部 副本部長 入佐耕造、CM事業創造本部 本部正大、CM事業創造本部 副本部長 清水良浩の計10名であります。

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#7 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資等の総額は、191,941千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
オフィス事業	33,467	305.2
CM事業	63,783	248.4
CREM事業	20,507	268.2

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	5,597,405	6,091,934
普通株式に係る純資産額(千円)	5,575,947	6,064,586

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 470千株、当事業年度 419千株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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