オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当事業年度においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX(デジタルトランスフォーメーション)導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。
テレワークのニーズが高まる中、社員自身が価値あるアクティビティに集中して働くこと等による生産性の向上と、自ら気づきを得て日常的な意識改革に基づく改善を実践すること等を目的として当社が自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18年に亘る社内運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ABW(Activity Based Working)とアクティビティの可視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施いたします。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)の契約が無かったことにより、期初予想通り減少し、1,041百万円(前期1,144百万円)となりました。2021/06/25 16:06

#2 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末349,920千円、540,000株であります。

2021/06/25 16:06

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,127,042	3,966,675
普通株式に係る純資産額(千円)	4,055,723	3,907,058

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 -株、当事業年度 540千株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2021/06/25 16:06