オフィス事業
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当会計年度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に17年のデジタルオフィス運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ABW(Activity Based Working)の運用実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き継続いたします。
当会計年度のオフィス事業の売上高は、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)の減少等により、1,144百万円(前期1,544百万円)となりました。2020/06/24 15:33

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,654,515	4,127,042
普通株式に係る純資産額(千円)	3,597,162	4,055,723

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2020/06/24 15:33