2016年度新株予約権(Aタイプ)
決議年月日	2016年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5
新株予約権の数(個) ※	776(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 77,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月12日～2056年7月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 193資本組入額 97(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

2019/06/25 16:34

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年度新株予約権(Aタイプ)
決議年月日	2016年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式101,400株
付与日	2016年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月12日～2056年7月11日

	2017年度新株予約権(Bタイプ)
決議年月日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式18,000株
付与日	2017年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の2018年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月1日～2019年3月31日

	2017年度新株予約権(Cタイプ)
決議年月日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員176名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式135,000株
付与日	2017年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の2018年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月1日～2019年3月31日

	2018年度新株予約権(Bタイプ)
決議年月日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式2,400株
付与日	2018年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の2019年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、620百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日～2020年3月31日

	2018年度新株予約権(Cタイプ)
決議年月日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員182名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式109,200株
付与日	2018年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の2019年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、620百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日～2020年3月31日

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/25 16:34

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使等)	198,000	26,928	600	81

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数、ならびに2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めておりません。

2019/06/25 16:34

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2019/06/25 16:34

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/25 16:34

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2018年12月25日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更しております。

2019/06/25 16:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
長期未払金	61,191千円	61,191千円
新株予約権	19,782千円	17,561千円
一括償却資産	2,738千円	4,315千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/25 16:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤営業外収益(費用)
当事業年度の営業外収益は5百万円であり、主として新株予約権戻入益2百万円であります。
⑥経常利益

2019/06/25 16:34

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 16:34

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	64,606	57,353
普通株式の発行済株式数(千株)	12,775	12,775

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	285	233
(うち新株予約権(千株))	(285)	(233)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2019/06/25 16:34