1717 明豊ファシリティワークス

1717
2026/07/23
時価
119億円
PER 予
11.7倍
2010年以降
赤字-56.62倍
(2010-2026年)
PBR
1.81倍
2010年以降
0.47-2.73倍
(2010-2026年)
配当 予
4.71%
ROE 予
15.5%
ROA 予
11.01%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「CREM事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアル・エステート・マネジメント)として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/06/24 15:33
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/24 15:33
#3 事業の内容
※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、CM事業、CREM事業では原則と して当社は設計いたしません。
<設計&PM/CMサービスの範囲図>なお、CM方式によらない設計&請負サービスも年間で稀(年間の売上高の1.4%程度)にあります。
また、既存顧客からの机の追加等の要望に対応するカスタマーセンターサービスも一部(年間の売上高の0.1%程度)実施しております。
2020/06/24 15:33
#4 事業等のリスク
②ピュアCM方式への転換について
当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアCM方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアCM方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアCM方式への転換が進む保証はありません。
③フィービジネスの安定性について
2020/06/24 15:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2020/06/24 15:33
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 15:33
#7 売上高に関する注記
※1 売上高の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
マネジメントサービス料収入4,033,226千円4,251,328千円
その他売上高13,139千円2,214千円
5,598,521千円4,353,631千円
2020/06/24 15:33
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関等から、継続的な受注が見込めるものと考えております。
売上高について
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアCM契約(工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約)か、アットリスクCM契約(工事原価を含む請負契約)かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアCM契約とアットリスクCM契約の売上高に占める割合(※1)は、当事業年度のピュアCM契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。
2020/06/24 15:33
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善や、働きやすい環境へ整備するための設備投資を新たに意思決定したことによって、「賃上げ・生産性向上のための税制」の要件を満たす見込みとなり、税額控除分、当期純利益が増加することになりました。
これらの結果、当会計年度の売上高は4,353百万円(前期5,598百万円)、売上総利益は2,290百万円(前期2,226百万円)、営業利益は902百万円(前期774百万円)、経常利益は906百万円(前期780百万円)、当期純利益は639百万円(前期561百万円)と過去最高を更新しました。売上高が減少している理由は、顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことによります。
セグメントの業績は次のとおりです。
2020/06/24 15:33

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