有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①経営方針・経営戦略について
当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)を展開してきました。顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供し、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援することで、社会的責任を果たすことを、経営方針としております。
また、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。このような状況において、経営理念を一層深く追求すると共に、より強固な経営基盤を確立するために、先見性を持ち、発注者支援事業を社会に根付かせるCMサービスの一層の強化と、新たな事業価値の創造による差別化に邁進いたします。
②事業別マーケット環境について
a.オフィス事業
大企業におけるグループ企業の統廃合・地方拠点の集約化等、日本国内における事業再編の動きは引続き継続すると考えております。また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼につきましても、引続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。
b.CM事業
民間施設・公共施設とも、施設の再構築、電気・空調設備の改修・更新工事のニーズが高まっております。我が国でのCM(発注者支援業務)の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。
c.CREM事業
大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関等から、継続的な受注が見込めるものと考えております。
③売上高について
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアCM契約(工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約)か、アットリスクCM契約(工事原価を含む請負契約)かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアCM契約とアットリスクCM契約の売上高に占める割合(※1)は、当事業年度のピュアCM契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。
※1 ピュアCM契約とアットリスクCM契約等の売上高に占める割合

	前事業年度(%)	当事業年度(%)
ピュアCM契約	72.0	97.7
アットリスクCM契約等	28.0	2.3

④販売費及び一般管理費について
当社事業発展には優秀な人材の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。
(2)対処すべき課題
①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現
ⅰ.コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスを強化すると共に、一段上のリスク管理体制構築
ⅱ.新型コロナウイルスにおける事業継続
・20年に亘るテレワーク、ペーパーレスの定着化により、新型コロナウイルスにおいても平時と同様に事業を継続可能
・感染対策として、1プロジェクト2チーム制とし、感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を維持
②CMの普及と一層の成長力の蓄積
ⅰ.発注者への更なる価値の提供
・個々の顧客の要求を上回る価値の提供(コスト、スピード、品質)
・発注者側に立つ高いPM力・シナリオ構築・リスク先読み力
ⅱ.一層の顧客の信頼獲得
・「明豊が見てくれている」をブランド化し、顧客の安心感を獲得
・ウェブからの発信力を高め、新たな機会を獲得
ⅲ.優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、女性の活躍
・トップと各分野のリーダーが直接つながるスピード経営の実現
・プロ集団におけるリーダーの育成と組織力強化
③将来の事業価値創造とより強固な競争優位性戦略への取り組み
ⅰ.社会の大きな変化を想定し、いかなる変化にも対応できる発注者支援事業の価値向上
・変化を見据えた変革を継続し、特定の分野、専門性にとらわれない経営を実行
・公共事業、大規模開発事業、生産の国内回帰など、社会的に重要な建設プロジェクトを通じて、発注者の求めるスピード感、コスト管理、高品質、公正性等の実現によって、透明性を維持するCMだからこそ提供できる価値の一層の向上
ⅱ.情報をデータ化し、実践データから学習する組織を構築
・自社開発システムによるデータの活用とCMの融合による徹底した差別化