有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①経営方針・経営戦略について
当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)を展開してきました。顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供し、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援することで、社会的責任を果たすことを、経営方針としております。
また、社会的にCM(コンストラクション・マネジメント)が普及する中、CM業界における当社の認知度は向上しております。当社はCM会社として、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。今後もCMサービスの一層の強化と、新たな事業価値の創造による差別化に邁進いたします。
②事業別マーケット環境について
a.オフィス事業
大企業におけるグループ企業の統廃合・地方拠点の集約化等、日本国内における事業再編の動きは引続き継続すると考えております。また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼につきましても、引続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。
b.CM事業
民間施設・公共施設とも、施設の再構築、電気・空調設備の改修・更新工事のニーズが高まっております。我が国でのCM(発注者支援業務)の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。
c.CREM事業
大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関等から、継続的な受注が見込めるものと考えております。
以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。
③売上高について
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアCM契約(工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約)か、アットリスクCM契約(工事原価を含む請負契約)かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアCM契約とアットリスクCM契約の売上高に占める割合(※1)は、当事業年度のピュアCM契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。
※1 ピュアCM契約とアットリスクCM契約等の売上高に占める割合
④販売費及び一般管理費について
当社事業発展には優秀な人材の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。
(2)対処すべき課題
①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現
社会からのCM事業への信頼と期待が拡大している中で、当社はCMのリーディングカンパニーとして、建設マーケットにおけるCMの普及に引続き取り組んで参ります。その取り組みを進める中で、企業として事業継続していくために、コンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスの強化を進め、一段上のリスク管理体制を構築して参ります。
②CMの普及と一層の競争優位性強化
昨今、わが国でもCMの認知度は向上して参りましたが、2019年度は講演会の実施だけでなく大学にてCMの寄附講座を開設する等、今後も一層のCMビジネスの普及に積極的に係って参ります。また、CMビジネスが普及していく中で、競争も激化することが考えられます。顧客に上流工程から係り、より大規模・高難易度のプロジェクトに挑戦し、今まで以上に顧客満足度の高い業務を遂行し、顧客側に立つプロとして当社のブランド価値の向上及び顧客本位のソリューション提案が継続できるよう努めて参ります。
③将来の事業価値創造とより強固な競争優位性戦略への取り組み
当社を取り巻く環境として、CMの認知度が社会的に向上したこともあり、新規顧客から大きな引き合いを頂き、顧客層が厚くなっております。また既存顧客からも継続して多くの引き合いを頂いております。
そのような中で、時代の変化を見据えてデジタル経営資源を有効活用し、新たな顧客を創造して参ります。またCMビジネスの競争の激化への取り組みとして、新たな商機への創造、『働き方改革』を通した生産性の向上、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成や女性の活躍を含めた組織力の向上へ努めて参ります。
(1)経営方針・経営戦略等
①経営方針・経営戦略について
当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)を展開してきました。顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供し、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援することで、社会的責任を果たすことを、経営方針としております。
また、社会的にCM(コンストラクション・マネジメント)が普及する中、CM業界における当社の認知度は向上しております。当社はCM会社として、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。今後もCMサービスの一層の強化と、新たな事業価値の創造による差別化に邁進いたします。
②事業別マーケット環境について
a.オフィス事業
大企業におけるグループ企業の統廃合・地方拠点の集約化等、日本国内における事業再編の動きは引続き継続すると考えております。また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼につきましても、引続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。
b.CM事業
民間施設・公共施設とも、施設の再構築、電気・空調設備の改修・更新工事のニーズが高まっております。我が国でのCM(発注者支援業務)の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。
c.CREM事業
大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関等から、継続的な受注が見込めるものと考えております。
以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。
③売上高について
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアCM契約(工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約)か、アットリスクCM契約(工事原価を含む請負契約)かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアCM契約とアットリスクCM契約の売上高に占める割合(※1)は、当事業年度のピュアCM契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。
※1 ピュアCM契約とアットリスクCM契約等の売上高に占める割合
| 前事業年度(%) | 当事業年度(%) | |
| ピュアCM契約 | 53.9 | 72.0 |
| アットリスクCM契約等 | 46.1 | 28.0 |
④販売費及び一般管理費について
当社事業発展には優秀な人材の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。
(2)対処すべき課題
①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現
社会からのCM事業への信頼と期待が拡大している中で、当社はCMのリーディングカンパニーとして、建設マーケットにおけるCMの普及に引続き取り組んで参ります。その取り組みを進める中で、企業として事業継続していくために、コンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスの強化を進め、一段上のリスク管理体制を構築して参ります。
②CMの普及と一層の競争優位性強化
昨今、わが国でもCMの認知度は向上して参りましたが、2019年度は講演会の実施だけでなく大学にてCMの寄附講座を開設する等、今後も一層のCMビジネスの普及に積極的に係って参ります。また、CMビジネスが普及していく中で、競争も激化することが考えられます。顧客に上流工程から係り、より大規模・高難易度のプロジェクトに挑戦し、今まで以上に顧客満足度の高い業務を遂行し、顧客側に立つプロとして当社のブランド価値の向上及び顧客本位のソリューション提案が継続できるよう努めて参ります。
③将来の事業価値創造とより強固な競争優位性戦略への取り組み
当社を取り巻く環境として、CMの認知度が社会的に向上したこともあり、新規顧客から大きな引き合いを頂き、顧客層が厚くなっております。また既存顧客からも継続して多くの引き合いを頂いております。
そのような中で、時代の変化を見据えてデジタル経営資源を有効活用し、新たな顧客を創造して参ります。またCMビジネスの競争の激化への取り組みとして、新たな商機への創造、『働き方改革』を通した生産性の向上、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成や女性の活躍を含めた組織力の向上へ努めて参ります。