有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)経営者の問題認識と今後の方針について
①マーケット環境と当社の取り組み方針について
次期の見通しにつきまして、経済情勢は、緩やかな回復基調の継続が予想されているものの、景気の下振れリスクとして、米国や欧州の政治的混乱と、北朝鮮などの地政学リスク、中国の景気失速、米国の保護貿易政策などがあげられ、これらのリスク要因により、世界経済が足踏みすることも懸念されるため、当面不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い要請や、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発注者支援事業への関心は更に高くなると予想しております。
これらの期待に当社がCM会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。
②事業別マーケット環境について
ⅰ.オフィス事業
日本国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響を受け、事業所移転や統廃合などの需要が引続き継続すると考えております。
また、最近の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、15年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が引き続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引き続き拡大するものと考えております。
ⅱ.CM事業
CM事業は、過去数年にわたり順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、大学、中高一貫校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のCM実績が評価され、新規顧客が増加しております。我が国でのCM(発注者支援業務)の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引き続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。
ⅲ.CREM事業
大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても既存顧客を中心に継続的な受注が見込めるものと考えております。
以上のことから、当社事業のマーケットは引き続き拡大するものと考えております。
③売上高について
当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアCM契約(工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約)か、アットリスクCM契約(工事原価を含む請負契約)かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアCM契約とアットリスク契約の売上高に占める割合(※1)は、当事業年度のピュアCM契約は前事業年度と比較して僅かに減少しているものの、過去数年の傾向として、大型案件の増加もあり、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。
※1 ピュアCM契約とアットリスクCM契約等の売上高に占める割合

	前事業年度(%)	当事業年度(%)
ピュアCM契約	55.5%	53.9%
アットリスクCM契約	44.5%	46.1%

④販売費及び一般管理費について
当社事業発展には優秀な人財の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。
(2)対処すべき課題
①社会への新たな責任と緊張感を高めた一段上の企業への実現
発注者のコスト意識の高まりは今後も継続するものと考えられます。社会からのCM事業への信頼と期待が拡大している中で、当社はCMのリーディングカンパニーとして、建設マーケットにおけるCMの普及に引続き取り組んで参ります。
その取り組みを進める中で、企業として事業継続していくために、コンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスの強化を進めて参ります。
②CMの普及と競争の激化
各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備、高度経済成長期に整備された大量のインフラや建築物が一斉に老朽化、東京五輪の開催などを背景に建設事業においてCM会社を採用する民間企業及び公共事業が増加しております。
そのようにCM会社が注目される中で、CMビジネスの競争も激化することが考えられるため、今まで以上に顧客本来のサービス品質向上を追及し、顧客満足度の高い業務を遂行し、顧客側に立つプロとして当社のブランド価値の向上及び顧客本位のソリューション提案が継続できるよう努めて参ります。
③2020年以降を睨んだ競争優位性戦略への取り組み
最近のマスコミ等の論調では、現在の建設需要が2020年以降減速する意見や、オリンピック後も潜在的な建設需要は拡大していく等の見方もあり、当面不透明な状況が続くものと予想されます。
当社を取り巻く環境として、CMの認知度が社会的に向上したこともあり、新規顧客から大きな引き合いを頂き、顧客層が厚くなっております。また既存顧客からも継続して多くの引き合いを頂いております。
今後の不透明な状況や、CMビジネスの競争の激化への取り組みとして、新たな商機への創造、働き方改革を通した生産性の向上、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成や女性の活躍を含めた組織力の向上へ努めて参ります。