売上高
個別
- 2020年3月31日
- 22億2807万
- 2021年3月31日 +5.11%
- 23億4195万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「CREM事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアル・エステート・マネジメント)として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。2021/06/25 16:06
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/25 16:06
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業の内容
- ※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、CM事業、CREM事業では原則と して当社は設計いたしません。2021/06/25 16:06
<設計&PM/CMサービスの範囲図>
なお、CM方式によらない設計&請負サービスも年間で稀(年間の売上高の0.3%程度)にあります。
また、既存顧客からの机の追加等の要望に対応するカスタマーセンターサービスも一部(年間の売上高の0.1%程度)実施しております。 - #4 事業等のリスク
- ②ピュアCM方式への転換について2021/06/25 16:06
当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアCM方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアCM方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアCM方式への転換が進む保証はありません。
③フィービジネスの安定性について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2021/06/25 16:06 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 16:06 - #7 売上高に関する注記
- ※1 売上高の内訳2021/06/25 16:06
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) マネジメントサービス料収入 4,251,328千円 4,223,343千円 その他売上高 2,214千円 6,064千円 計 4,353,631千円 4,240,560千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の社内で管理する受注粗利益、売上粗利益(粗利益※1参照)は、社会的にCMが普及し、CM業界における当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前期を上回る結果となりました。2021/06/25 16:06
これらの結果、当事業年度の売上高は4,240百万円(前期4,353百万円)、売上総利益は2,299百万円(同2,290百万円)、営業利益は909百万円(同902百万円)、経常利益は910百万円(同906百万円)、当期純利益は620百万円(同639百万円)となりました。当事業年度の売上高は、全ての案件で顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無かったことにより前期より減少しました。売上総利益、営業利益、経常利益は、受注粗利益の増加等により前期を上回りました。当期純利益は、予定していた事務所統合費用における特別損失の発生により前期より減少しました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の3つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/06/25 16:06
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度(千円) 繰延税金資産の回収可能性 349,802 工事進行基準による売上高 1,899,415
① 繰延税金資産の回収可能性