四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や株価の低迷、先行きの不透明感、海外経済の弱さなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセスや、豊洲市場盛り土に関する意思決定プロセス等に関して、繰り返し報道されました。
平成26年に国土交通省が公布、施行した、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的とした「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)」により、CM(コンストラクション・マネジメント)サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共分野においても拡がりを見せています。
当社は、国土交通省が行う「多様な入札契約方式モデル事業」について、初年度の平成26年度から3年続けてアドバイザリー業務を受託しており、当事業年度も香川県善通寺市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として受託しました。当社はモデル事業の支援を通じてCM方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注支援型CM方式の実績を着実に積み上げております。このような中で、長野県塩尻市の新体育館建設事業CM(コンストラクション・マネジメント)業務委託(その1)における公募型プロポーザルに当社が応募し、当社が受託候補者として選定されました。
大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、当社は「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、特にプロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程の案件が増加しています。これらのことから、当社サービスが「発注者支援=明豊のCM(コンストラクション・マネジメント)」として認知され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
それらにより、平成28年10月末現在、社内で管理する当事業年度における粗利益ベースでの受注高と売上高は、前年および期初予算を上回っております。
当第2四半期累計期間における売上高は、3,041百万円(前年同四半期2,288百万円)へ増加しました。販売費及び一般管理費は、社員の処遇向上と体制の強化(純増5名)を図り前年同四半期より約12%増加したものの、売上総利益は747百万円(前年同四半期686百万円)、営業利益は161百万円(前年同四半期160百万円)、経常利益は153百万円(前年同四半期152百万円)、四半期純利益は105百万円(前年同四半期100百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。外資系企業の日本国内における投資活動が活性化しており、また国内の大企業においてもグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模ビルの入居プロジェクトなど難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第2四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、1,272百万円(前年同四半期1,013百万円)となりました。
② CM事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
前述の通りCMの認知度向上に伴い民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
また平成28年1月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のCM事業者募集(業務期間平成28年度～平成29年度)」にりそな銀行と共同で応募し、7年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当第2四半期累計期間のCM事業の売上高は、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約。図1参照)の増加と、新規顧客の引き合いが増加し、1,342百万円(前年同四半期766百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修・移転だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、さらに多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設、オフィスビル、営業窓口等を保有する大企業、金融機関等から継続してご依頼頂いております。
当第2四半期累計期間のCREM事業の売上高は、426百万円(前年同四半期508百万円)となりました。
(図1) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。

・体制強化について
当社は予てからCM(発注者支援業務)の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内で開催するPMカレッジにて明豊のPMマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。さらに全従業員を対象にコミュニケーションスキル研修も引き続き実施し、社内外に向けたコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。
・コンプライアンス等について
事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行(CSR)が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、CSRへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
(CSRへの取組みに関する方針)
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、2.9%減少し、3,799百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が81百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、5.8%減少し、307百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.1%減少し、4,107百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、12.1%減少し、1,239百万円となりました。これは、賞与引当金が113百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、4.9%増加し、451百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ8.1%減少し、1,691百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、0.7%増加し、2,416百万円となりました。これは、新株予約権が21百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前第2四半期累計期間に比べ305百万円増加し、1,342百万円となりました。
当第2四半期累計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、90百万円となりました(前年同四半期は174百万円の支出)。
取得の主な内訳は、税引前四半期純利益153百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、11百万円となりました(前年同四半期は12百万円の支出)。
取得の主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、121百万円となりました(前年同四半期は127百万円の支出)。
支出の主な内訳は、配当金の支払額111百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。