文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策により円安・株価上昇が進み、全体としてゆるやかな回復基調になったものの、消費税増税後の個人消費の回復遅れが企業業績に影響し、経済成長の停滞が予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界では、公共投資が堅調に推移する中で、人材不足や資材の高騰等を背景とした入札不調・不落が報道されました。一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)」が、国土交通省より公布、施行されるなど、CM(コンストラクション・マネジメント)サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共案件においても検討されるようになりました。当社は国土交通省が行なうモデル事業の一つである新城市庁舎建設案件について、現在、国土交通省より支援業務を受託し、取り組んでおります。
このような中で当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しております。当社サービスが「明豊のCM(コンストラクション・マネジメント)」として認知され、拡大した結果、社内で管理する粗利益ベースでの当第3四半期累計期間における受注高は過去最高を記録しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における決算は、売上高は6,174百万円(前年同四半期4,928百万円)、フィーベースでの出来高に相当する売上総利益は1,259百万円(前年同四半期1,028百万円)と増加しました。
引き合い状況を踏まえた増員による販売費及び一般管理費の増加分も吸収して、営業利益は447百万円(前年同四半期310百万円)、経常利益は419百万円(前年同四半期269百万円)、四半期純利益は268百万円(前年同四半期167百万円)と増加しました。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりです。
① オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模なオフィス移転プロジェクトでのオフィスビル新築同時入居など、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第3四半期累計期間のオフィス事業においては、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が増加し、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM)の出来高が減少したため、売上総利益は増加しているものの売上高は2,678百万円(前年同四半期3,073百万円)と減少しました。
② CM事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場建設等を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、平成26年4月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のCM事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、5年連続で受注することが出来ました。また5月には、千葉県市原市の防災庁舎建設、9月には大阪府立環境農林水産総合研究所におけるCM業務を受注することができました。
当第3四半期累計期間のCM事業においては、売上高は2,350百万円(前年同四半期1,277百万円)と増加しました。
③ CREM事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数のオフィスビル、商業施設、工場等を保有する大企業から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当第3四半期累計期間のCREM事業においては、売上高1,145百万円(前年同四半期577百万円)と増加しました。
・環境・省エネ対応について
各企業様の省エネや環境に対する意識は依然として高く、当社のプロが持つ高い技術的専門性によって、顧客の環境目的達成を支援しています。環境に配慮した最新の技術・手法を活用し、建物の全ライフサイクルを通じて環境負荷低減の設計及びオフィスや保有資産の中長期的な維持管理計画を立案し(ライフサイクルマネジメント)、コスト削減と環境負荷低減を行うなど、当社独自のマネジメント手法にて最大の投資効果を得るべく支援しております。
当社は都心を離れた遠隔地にゼロエネルギーを実現する大型オフィス建物の基本計画・調達・施工監理・コスト管理業務についても遂行しました。今後も環境対応事業範囲の強化と需要拡大に対応すべく、社内において既にCASBEE建築評価員資格保有者22名、および米国グリーンビルディング協会公認LEED AP資格保有者1名が在籍しております(平成26年12月末現在)。
・海外PM会社との業務提携
当社は、平成22年6月に国際的な建設コンサルタント及びPM(プロジェクト・マネジメント)会社として長い歴史と実績のあるSweett Group Plc(本社英国)と、建設プロジェクトの分野において、全世界を対象とした戦略的提携をしております。両社はこの提携を通じて、顧客ニーズのグローバル化に対応すると共に、互いのネットワークとノウハウを活用し合うことで、新たなビジネスチャンスを創出しております。
Sweett Group Plcより紹介を受けた英国アミューズメント企業の日本進出プロジェクトにおけるPM業務につきましては、複数の拠点での業務が完了し、引き続き新たな業務を遂行しています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、25.1%増加し、4,242百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が1,539百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、4.0%減少し、361百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.2%増加し、4,604百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、42.8%増加し、2,166百万円となりました。これは、工事未払金が879百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、4.7%減少し、413百万円となりました。これは、長期借入金が47百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32.2%増加し、2,580百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、11.4%増加し、2,024百万円となりました。これは、利益剰余金が201百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。