有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。