有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資については、組合から入手可能な直近の決算報告書に基づいて組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。