訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年6月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当事業年度において「役員退職慰労引当金」203,221千円を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」として計上しております。
(売上債権売却損の会計処理)
大阪府立大学と「学舎整備事業」に関して締結する契約書及び覚書において、平成28年度学舎整備事業分から一部の内容に変更がありました。これに伴い売上債権売却損の位置づけが変更となっております。これにより、平成28年度契約分から従来損益計算書の営業外費用に計上していた売上債権売却損を売上原価に含めて計上しております。
この結果従来の方法と比べて、売上総利益及び営業利益が2,830千円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。