有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2016年度新株予約権(Aタイプ)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.12年間(平成16年12月5日から平成28年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.付与時点における取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2)2016年度新株予約権(Bタイプ)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.1年間(平成27年4月30日から平成28年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(3)2016年度新株予約権(Cタイプ)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.1年間(平成27年4月30日から平成28年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| (株式報酬費用) | (―千円) | ( 62,784千円) |
| 売上原価 | ―千円 | 27,836千円 |
| 販売費及び一般管理費 | ―千円 | 34,947千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回①-①新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式75,000株 |
| 付与日 | 平成19年6月27日 |
| 権利確定条件 | 行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成22年7月1日～平成29年6月15日 |
| 第4回①-②新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式75,000株 |
| 付与日 | 平成19年6月27日 |
| 権利確定条件 | 行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日～平成29年6月15日 |
| 第4回②-①新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員3名、従業員111名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式216,700株 |
| 付与日 | 平成19年10月17日 |
| 権利確定条件 | 行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成22年7月1日～平成29年6月15日 |
| 第4回②-②新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員3名、従業員111名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式216,700株 |
| 付与日 | 平成19年10月17日 |
| 権利確定条件 | 行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日～平成29年6月15日 |
| 第4回③-①新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員2名、従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式22,100株 |
| 付与日 | 平成20年3月19日 |
| 権利確定条件 | 行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成22年7月1日～平成29年6月15日 |
| 第4回③-②新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員2名、従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式22,100株 |
| 付与日 | 平成20年3月19日 |
| 権利確定条件 | 行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日～平成29年6月15日 |
| 2016年度新株予約権(Aタイプ) | |
| 決議年月日 | 平成28年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式101,400株 |
| 付与日 | 平成28年7月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年7月12日～平成68年7月11日 |
| 2016年度新株予約権(Bタイプ) | |
| 決議年月日 | 平成28年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式27,000株 |
| 付与日 | 平成28年7月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。 イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合 行使可能割合: 50% ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合 行使可能割合: 100% |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年4月1日～平成30年3月31日 |
| 2016年度新株予約権(Cタイプ) | |
| 決議年月日 | 平成28年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員178名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式162,000株 |
| 付与日 | 平成28年7月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。 イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合 行使可能割合: 50% ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合 行使可能割合: 100% |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年4月1日～平成30年3月31日 |
(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第4回①-① | 第4回①-② | 第4回②-① | 第4回②-② | ||
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 | 平成19年6月27日 | 平成19年6月27日 | 平成19年6月27日 | |
| 権利確定前 | |||||
| 前事業年度末(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | |||||
| 前事業年度末(株) | 17,000 | 17,000 | 97,500 | 97,500 | |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使(株) | 17,000 | 17,000 | 54,500 | 54,500 | |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残(株) | ― | ― | 43,000 | 43,000 |
| 第4回③-① | 第4回③-② | 2016年度新株予約権 (Aタイプ) | 2016年度新株予約権 (Bタイプ) | ||
| 決議年月日 | 平成19年6月27日 | 平成19年6月27日 | 平成28年6月23日 | 平成28年6月23日 | |
| 権利確定前 | |||||
| 前事業年度末(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 付与(株) | ― | ― | 101,400 | 27,000 | |
| 失効(株) | ― | ― | 7,900 | 5,400 | |
| 権利確定(株) | ― | ― | 68,150 | ― | |
| 未確定残(株) | ― | ― | 25,350 | 21,600 | |
| 権利確定後 | |||||
| 前事業年度末(株) | 9,000 | 9,000 | ― | ― | |
| 権利確定(株) | ― | ― | 68,150 | ― | |
| 権利行使(株) | ― | ― | 15,900 | ― | |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残(株) | 9,000 | 9,000 | 52,250 | ― |
| 2016年度新株予約権 (Cタイプ) | ||
| 決議年月日 | 平成28年6月23日 | |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | |
| 付与(株) | 162,000 | |
| 失効(株) | 3,600 | |
| 権利確定(株) | ― | |
| 未確定残(株) | 158,400 | |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | |
| 権利確定(株) | ― | |
| 権利行使(株) | ― | |
| 失効(株) | ― | |
| 未行使残(株) | ― |
②単価情報
| 第4回①-① | 第4回①-② | 第4回②-① | 第4回②-② | 第4回③-① | 第4回③-② | |
| 権利行使価格(円) | 239 | 239 | 185 | 185 | 138 | 138 |
| 行使時平均株価(円) | 405 | 405 | 366 | 366 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 77.91 | 80.05 | 53.72 | 55.43 | 39.19 | 40.53 |
| 2016年度 新株予約権 (Aタイプ) | 2016年度 新株予約権 (Bタイプ) | 2016年度 新株予約権 (Cタイプ) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 368 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 192.00 | 274.00 | 274.00 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2016年度新株予約権(Aタイプ)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 38.91% |
| 予想残存期間 (注)2 | 11.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 10.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.25% |
(注) 1.12年間(平成16年12月5日から平成28年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.付与時点における取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2)2016年度新株予約権(Bタイプ)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 45.66% |
| 予想残存期間 (注)2 | 1.2年 |
| 予想配当 (注)3 | 10.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.36% |
(注) 1.1年間(平成27年4月30日から平成28年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(3)2016年度新株予約権(Cタイプ)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 45.66% |
| 予想残存期間 (注)2 | 1.2年 |
| 予想配当 (注)3 | 10.0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.36% |
(注) 1.1年間(平成27年4月30日から平成28年7月11日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
